2014-02-04 第186回国会 衆議院 予算委員会 第4号
セーフティーネット貸し付けの貸付規模を前年度の五兆円から六兆円に拡充するなど、資金繰り支援も充実をしております。 消費税率引き上げに伴う家計の負担軽減にも対応をしている予算と言えます。 公明党は、低所得者とともに中堅所得層への配慮も必要であると主張をしてまいりました。
セーフティーネット貸し付けの貸付規模を前年度の五兆円から六兆円に拡充するなど、資金繰り支援も充実をしております。 消費税率引き上げに伴う家計の負担軽減にも対応をしている予算と言えます。 公明党は、低所得者とともに中堅所得層への配慮も必要であると主張をしてまいりました。
その時点における機構の貸付規模等の財務状況あるいはまた経済環境等を総合的に勘案しながら適正規模を探っていかなきゃならない、こう思っております。いずれ、自治体と丁寧に意見を聞きながら進めていきたい、こう思っております。
それにプラスアルファして三項というのを付け加えておるわけでございまして、一般会計全体に貸付対象が広がったという中で、そのやりくりを、その都度その都度貸付規模を増やせば、これはまた市場との信認で調達資金自体のコストに影響してもいけませんので、機構とも相談しながらその都度慎重に地方債計画を作っていきたいと考えております。
ただ、先生のおっしゃる意味はよく分かるので、せっかくこの悲願が成就して地方の共同出資による共同調達機関ができたわけでありますから、それは国の関与は本来できるだけ少なくして、貸付条件とか貸付規模についても機構の判断あるいは自治体の希望にこたえるという方向に行くべきだとは思いますけれども、現在はこのような制度になっております。
このため、政策金融改革の一環として創設されました現機構の地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するという基本的な仕組みにつきましては、今回の見直し後におきましても維持するということにいたしまして、現行の法三十条二項にございます貸付規模の段階的な縮減を図ること、これをそのまま残しております。
そこで、お尋ねの御懸念になってまいりますけれども、地方債計画に計上いたします貸付規模、これにつきましては、当然でございますけれども、市場からの信認について十分留意して対処をしないと、例えば市場から資金調達する規模が大きければ金利が高くなったりしてしまうといったようなこともございますので、機構の財務基盤の枠組みによって可能な範囲で、しかも機構の意見も十分に踏まえて貸付規模等を設定する必要があると考えております
これは、貸付規模について、今回、地方の一般会計への貸し付けを始めますが、貸付規模が拡大するわけではございませんので、市場からの信認について十分留意して対処をする必要がありますが、経営基盤の強化を直ちに図る必要はないと考えております。 公立病院についてでございます。
このため、先日成立した二次補正予算で、信用保証協会や日本政策金融公庫の緊急保証及び貸付規模を三倍以上の三十兆円規模に拡大するとともに、セーフティーネット貸し付けの金利引き下げも行いました。特に、これから年度末にかけまして、資金繰りに不安のある中小企業への対策に全力で取り組んでいかなければなりません。
○佐々木政府参考人 財投の今後の貸付規模及び貸し付けと調達の平均年限等についての御質問でございます。 今後の貸付規模につきましては、基本方針二〇〇六におきます資産・債務改革の中で、平成二十七年度末の財政融資資金貸付金残高の圧縮目標というものが掲げられておりますが、基本的にこの目標に沿いながら、時々の経済情勢等に対応して必要な資金供給を行っていくということにいたしております。
さらに、中小・小規模企業の方々に御安心をいただけるよう、保証枠を二十兆円、貸付規模を十兆円に拡大すべく、一日も早い二次補正予算案の成立をお願いしている背景でもあります。 緊急保証制度の運用についてのお尋ねがありました。 緊急保証制度の対象業種は、柔軟に見直し、拡大してきておりますのは御存じのとおりです。
したがいまして、中小企業金融公庫において、信用保証協会への貸付規模、貸し付け方法について、各信用保証協会の保証債務残高等を基礎とする現行の方式等を見直し、各信用保証協会における保証の推進に対する取り組み姿勢等を十分に勘案して行う方式とすることなどを検討するとともに、信用保証協会への貸付利率について見直しするよう意見を表示いたしたものであります。
その際におきましては、現行の政策機関の貸付規模の対ＧＤＰ比、これを先進国と比較いたしまして、これが他の先進国に比べまして二倍強になっているということで、政策金融について、民にできることは民にという考え方を基本にいたしまして個別に見直しを行ってきたところでございます。
○国務大臣（菅義偉君） 貸付規模については財政融資資金と並行して段階的に一定の縮減を図っている、こういうふうにさしていただいていますけれども、具体的には財政融資資金の動向あるいは地方公共団体の資金需要等を見極めながら、毎年度の地方債計画の策定、公表を通じて適切な情報公開というものをしっかりと行っていきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君） この機構の貸付規模については、政策金融の役割を縮小し、自己資本調達、そういうものを基本とするものでありますので、そういう改革の趣旨の中から、この財政融資資金等の縮減と併せて段階的にこの適切な削減を図っていこうという旨を法律上、規定をさしていただきました。
○政府参考人（岡本保君） 貸付規模でお話をさせていただきますと、その貸付規模の議論がなります際の一つの目安は、財政融資、国の行っております財政融資につきましても、基本的にこれは公的融資を縮減していく、できるだけ官から民へシフトをする、それからそれぞれの財投機関、これがなればいろんな機関等、それから地方団体がそれぞれ自己調達をすることを基本とするという考え方の哲学が適用されるのは財政融資も基本的には同
なお、具体の貸付規模につきましては、必要な財政上の措置も含めまして、毎年度の予算の国会議決の過程で御議論をいただきまして、政策ニーズを踏まえた必要な融資を実行していくことになると考えております。
機構の貸付対象事業については、民間からの資金調達には限界がある長期資金であって、貸付規模が大きい事業について、水道、交通など五事業について法案に規定し、その他事業については政令で定めるところとしたところであります。政令でどのような事業を定めるかについては、今後、地方公共団体の意見や各事業の資金需要を踏まえて検討してまいりたいと思います。 次に、機構の業務範囲についてお尋ねがありました。
貸付規模の方は、平成九年度で約四千億でございます。十八年度の数字では千六百四十億と、こういう実績になっておるところでございます。まず実績を御報告を申し上げます。
○吉井委員 これは、この議論がある過程でも、例えば総務省審議官が、貸付規模については、財投の段階的縮減、それとあわせて縮減をしていくんだという発言等、要するに、どんどんどんどん縮減という話は出てくるんですが、今もおっしゃったように、下限はない。
また、この間、歴史的な低金利の中で、財政融資資金に関する政策の変更として、貸付規模の大幅な縮小、特殊法人等への補償金なし繰り上げ償還の容認、十二兆円の金利変動準備金の国庫納付が行われた。こういうことの均衡も踏まえて、十九年度、総務省としては、地方債計画案において要求を行って実現をしてきたというところであります。
○菅国務大臣 機構の貸付規模については、政策金融の役割を縮小して、自己調達を基本とするものという政策金融改革の趣旨を踏まえる中で、財政融資資金等の縮減とあわせて段階的に適切な縮減を図る、そういうことで法律上規定をしたところであります。しかし、機構は地方が自主的そして主体的に運営する法人であって、業務のあり方については機構が自主的に決定をしていく、そういうことが基本になっております。
郵政民営化に伴います郵政公社資金の廃止、あるいは財政融資資金の段階的縮小等とあわせまして、今回の公営企業等金融機構の貸付規模についても、この基本的な考え方を踏まえて、段階的に縮減という考えといたしております。 地方債計画全体の規模にもよりますけれども、貸付規模縮小に伴って、機構の貸付資金の比率も段階的に減少していくというふうになると思われます。
これは、全体の貸付規模といったものを、財政融資資金等もにらみながら規模全体を縮小していくということと、それから、上下水道等住民生活に直結した公営企業の分野といったもの以外の、いわば相対的にはそういう意味での密着度が弱いようなものをできるだけ縮小していくことによって分野も重点化をしていくという、二つの要素があるものというふうに考えております。
こうした趣旨を踏まえ、法律上も、機構の貸付先を地方公共団体に限定するとともに、貸付規模全体についても段階的に縮小をしていく、そういう設計になっております。
財政融資資金貸付金残高の百三十兆円超の圧縮につきましては、まず、平成十九年度並みの貸付規模を今後とも継続すれば、平成二十七年度末までに約百十兆円程度の圧縮ができる見込みでございます。
○菅国務大臣 政府は十年後を目途に見直しを行うこととしておりますけれども、その際、地方の意見や状況を踏まえずに貸付規模の大幅な縮減を図ろうとするものではありません。
○副大臣（大野松茂君） 御指摘のように、政府が十年後をめどに行う見直しにつきまして、地方の意見や状況を踏まえずに貸付規模の大幅な縮減を図ろうとするものではありません。地方六団体の意見を十分聴取した上で、業務の重点化を図ることの重要性に十分留意しつつ、機構の自主的、一体的な経営を確立する観点から、業務の在り方全般を検討をいたしまして必要な見直しを行うものとしております。
各年度の具体的な貸付規模においては、今回の法案に、予算とともに国会に提出する資金計画において生活衛生関係の貸付予定額を明らかにしなければならないという規定を盛り込んでおります。 政策ニーズを踏まえ、必要な事業規模を十分検討した上で、国会の議決をいただいて実施をしていくことになります。
心配をしていますのは、貸付残高がどんどん下がってきているという状況で、さらに今回のこの政策金融の改革でして、そういった意味で、貸付残高全体の規模が今後どのように推移をしていくのかなということがありまして、平成十八年では貸付規模が二千億まで減少をしております。この方向性については、今後どう推移していくことになるでしょうか。
○泉委員 この数年の貸付規模と実績を見ますと、各業界から御意見を受けられている割には、その差が割合としてはちょっと広がってきつつあるんじゃないのかなというふうに思うんですね。一度平成八年に、貸付規模を前年に比べて大分下げたときがあると思います。三千二百億から二千四百億に大幅に減らしたときがございました。そのときに、ただ、実績の方がもうぎりぎり、危なく超えるという状況があったかと思います。